近江八幡市議会 2011-11-28 11月28日－01号
政府の11月月例経済報告が11月24日に示されましたが、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているというものの、先行きにつきましては、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、欧州の政府債務危機など海外景気の下振れや、為替レート、株価の変動、タイの洪水の影響によって景気が下振れするリスクが存在する。
政府の11月月例経済報告が11月24日に示されましたが、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているというものの、先行きにつきましては、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、欧州の政府債務危機など海外景気の下振れや、為替レート、株価の変動、タイの洪水の影響によって景気が下振れするリスクが存在する。
また、気になります経済状況につきましても、内閣府の11月月例経済報告によりますと、企業収益が改善をしており、景気は回復傾向にありますが、アメリカにおけるサブプライム住宅ローン問題を背景とします金融資本市場の変動や原油価格の動向が、今後も日本の経済に大きく影響するものと考えられます。
◎市長（川島信也君） 最後に不況対策でございますが、長期にわたる景気低迷、依然として高い失業率が続く中で、政府の11月月例経済報告では、景気の現状に対する基調判断が前月までの引き続き悪化から一段と悪化に下方修正されましたが、これは個人消費の減少化傾向が明確になったことと、雇用情勢も10月の完全失業率が過去最悪の5.4％に達したということで、今後の消費、雇用面における連鎖的な悪化が懸念されるということでございます